asahi.com(朝日新聞社): 米失

米労働省は6日、米国の昨年12月の雇用統計を発表した. 景気動向を敏感に映し出す指標として市場の関心が高い「非農業部門の就業者数」は、前月より20万人増えた. 失業率は前月より0.2ポイント低い8.5%まで下がり、2009年2月以来の低水準になった. 非農業部門の就業者数についての事前の市場予測(15万人程度の増)を上回る内容になった. 米経済の底堅さを示すものとして、金融市場は好感しそうだ. 就業者数は夏以降、毎月10万人を超えて増える傾向が強まっている. 労働省は同日、07年以降の雇用統計を改定. 昨年11月の失業率は8.7%(改定前は8.6%)に修正された. 今年11月の大統領選に向け、雇用情勢は、再選を目指すオバマ大統領と、政権奪還をねらう共和党の双方にとって、最も関心の高いテーマ. 共和党側は「オバマ大統領が就任して3年が過ぎたにもかかわらず、失業率はまだ8%を大きく超える水準だ」と批判を強めているが、大統領側にとって今回の雇用統計は追い風といえる. サッカー通販 大統領側は、労働市場は厳しい状況が続いているものの、雇用創出は続いていると主張. オバマ氏にとって、今年後半に向けて雇用情勢がどう改善するかが、再選のカギを握りそうだ. (ワシントン=尾形聡彦).

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